2012-11-15 第181回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号
○国務大臣（三井辨雄君） 厚生労働省の使命は国民の生命と健康を守ることであります。その中でも、薬害の発生を防止することは最も重要な任務の一つだと思っております。また、このため、命の尊さを心に刻みつつ、高い倫理観を持って医薬品の安全性と有効性の確保に最善の努力を重ねていくことが重要と考えております。 二度と薬害を起こさないよう、医薬品等の安全性の確保に向けて引き続き努力してまいります。
○国務大臣（三井辨雄君） 厚生労働省の使命は国民の生命と健康を守ることであります。その中でも、薬害の発生を防止することは最も重要な任務の一つだと思っております。また、このため、命の尊さを心に刻みつつ、高い倫理観を持って医薬品の安全性と有効性の確保に最善の努力を重ねていくことが重要と考えております。 二度と薬害を起こさないよう、医薬品等の安全性の確保に向けて引き続き努力してまいります。
○国務大臣（三井辨雄君） ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案と年金生活者支援給付金の支給に関する法律案について、その趣旨を説明いたします。 まず、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について説明いたします。 基礎年金の国庫負担割合については、平成二十一年度から平成二十三年度までは臨時の財源を活用して国庫負担割合を二分の一に引き上げましたが
○国務大臣（三井辨雄君） 厚生労働大臣の三井辨雄でございます。 厚生労働行政は、大変幅広く、国民の皆様の生活に密着した分野であり、多くの課題がございます。とりわけ、これから御審議いただく国民年金法等改正法案は、基礎年金国庫負担割合を二分の一とする重要な法案であります。 委員長、理事を始め委員の皆様、国民の皆様に一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○三井国務大臣 現行の特例水準によります年金額は、本来の給付水準と比較いたしまして、毎年約一兆円の給付増となっているところであります。これは、将来世代の給付を削って今の世代に回していることにほかなりません。 また、この特例水準が解消するまでの間は、長期的に年金財政のバランスを確保するためのマクロ経済スライドは発動いたしません。また、年金財政を安定化するためにも、若い世代の将来の年金額の確保につなげるためにも
○三井国務大臣 おはようございます。 今、永岡先生がおっしゃいますように、民主党の対応は、確かに御指摘のあったとおりでございます。平成二十一年度以前におきまして、基礎年金の国庫負担割合の二分の一に向けて段階的に引き上げてきましたが、そのための法案については、今先生の御指摘のとおり、反対であったと記憶しております。 しかしながら、反対の理由は、引き上げに必要な財源措置をめぐってのものであり、国庫負担
○三井国務大臣 おはようございます。 ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案と年金生活者支援給付金の支給に関する法律案について、その提案の理由と内容の概要を説明いたします。 まず、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について説明いたします。 基礎年金の国庫負担割合については、平成二十一年度から平成二十三年度までは、臨時の財源を活用して
○三井国務大臣 お答えさせていただきます。 退職勧奨につきましては、全体として被勧奨者の自由な意思決定が妨げられる状況だった場合は違法な権利侵害となるとした最高裁判例がございます。 また、一般論として、行き過ぎた勧奨が違法な退職強要と判断される場合もあると考えております。
○三井国務大臣 お答えさせていただきます。 厚生労働省といたしましては、リストラに際しまして、企業に再就職援助計画の提出を義務づけております。これによりまして離職の状況を把握しておりますが、昨年四月から九月までの間に提出されました再就職援助計画によりますと、離職者数は約十一万人、うち電気関連製造業の離職者は約二万七千人となっております。
○三井国務大臣 お答えさせていただきます。 山中教授からも、私も直接陳情を受けました。 まさに今先生がお話しされたことでございますけれども、特に、今の中の同意についても、今しっかりと我々はまとめておりますので。 それからまた、一番最後に、公布の日から一年六カ月以内、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律でございますけれども、これも、関係審議会を速やかに開催することを含めて、早期の
○三井国務大臣 委員がおっしゃるとおりでございまして、まさに今回、診療報酬につきましては十年ぶりのプラス改定を実現いたしたところでございます。また、平成二十二年度、そして二十四年度と、二回連続のプラス改定を実現いたしました。 この二回の診療報酬改定では、今、細野委員が質問ございましたように、救急医療、それから産科、外科などを初めとした医療サービスの充実、それから病院勤務医の負担を軽減する、そしてまた
○三井国務大臣 声が小さくて大変失礼いたしました。 今、細野委員のおっしゃるとおりでございまして、まさに今の御質問のとおりで、私たちは頑張ってまいりたいと思います。
○三井国務大臣 年金記録問題につきましては、民主党政権では国家プロジェクトといたしまして集中的に、なおかつ着実に取り組みを進めてきたところでございます。 これまでの取り組みによりまして、約五千万件の未統合記録につきまして、ことしの六月の時点で約二千八百六十万件の記録が解明されたところでございます。また、平成二十年五月からことしの九月までの累計で、生涯額で約一・七兆円の年金額が回復されました。 いまだに
○三井国務大臣 御質問ありがとうございます。 私も一通り目を通させていただきました。 毎年一万部ほど発行しておりますし、大変歴史のあるものでございますけれども、今委員からお話がございましたように、この白書は、政府を挙げてまさに社会保障・税一体改革に取り組んでおります、そういう中でも、「社会保障を考える」、まさにテーマとしては、今お話がございましたように、社会保障の目的また機能、あるいは現在の課題
○三井国務大臣 今ほど申し上げましたように、事業者や産業医向けの就労支援の手引を作成する事業を要求することなど、事業者や産業医の意識の向上に向けて積極的に取り組んでいるということでございます。
○三井国務大臣 おはようございます。 きょうは、早速、斉藤委員から質問を頂戴いたしました。 今の、まさに産業医の業務の一つとして制度化すべきではないかというお話でございます。 先生がおっしゃいますように、事業者によります柔軟な雇用管理、また産業医によります復職支援を制度化することは、将来的に検討に値する課題であると認識しております。今まさに先生のおっしゃるとおりでございます。 しかし、まずは
○三井国務大臣 おはようございます。 このたび厚生労働大臣を拝命いたしました三井辨雄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 厚生労働行政は、大変幅広く、国民の皆様の生活に密着した分野であり、責任の重大さに身の引き締まる思いです。私自身が先頭に立って、潤いのある社会保障の実現に向けて全力で取り組んでいきます。 先日、東日本大震災の被災地に行ってまいりましたが、発災から一年半以上経過した今
○国務大臣（三井辨雄君） あらかじめ全国の国公立の医療機関で看護職員を余分に雇い上げるということは、もう先生も御存じのとおり、そもそも全国的に看護職員の確保が課題になっているところでもございますから、その状況を踏まえると大変難しい状況かなと思っております。
○国務大臣（三井辨雄君） 被災地への看護職員の派遣につきましては、これまでも国立医療機関から三週間交代で一名、延べで十名の派遣を行っているところでございます。 また、このほか厚生労働省といたしましては、被災自治体と協議を重ねまして医療従事者の派遣調整を行っておりますし、また、被災者健康支援連絡協議会等に対しまして支援を依頼するとともに、地域医療再生基金を活用いたしまして、県内外からの看護職員の確保
○国務大臣（三井辨雄君） 今御質問賜りました、まさに医療施設の復旧につきましては、民間の、今先生御質問ございましたように、救命救急センターや、あるいは当番医となっております診療所などの政策医療、まさに政策医療を担う医療機関などを対象に重点的に進めてきたところでもございます。また、民間医療機関に対しましては、それ以外にも福祉医療機構によります通常よりは有利な条件で融資をしているところでもございます。また
○副大臣（三井辨雄君） 今の先生からの御質問でございますけれども、いずれにしましても、今後この復興基本方針に従いまして検討する必要があると思っております。 いずれにしましても、この防災集団移転促進事業をやはり総合的に再検討する必要があると、こういうように私たちは判断しております。
○副大臣（三井辨雄君） 今先生から御質問ございましたように、上限額が決まっております。 仙台市におきましては、一戸当たりにつきまして一千七百二十六万五千円ということになっております。
○副大臣（三井辨雄君） おはようございます。 今先生から御質問がございましたように、まさに集団移転等の問題、あるいはそれぞれの地域の問題、あるいはそれぞれのお考え方多々あるかと思います。それはその選択肢はいろいろあっていいのかと思いますけれども、今回のこの防災促進事業につきましては、既に実質的に九四％の額を国が負担するということになっておりまして、特に今先生からお話がありましたように、今回の災害の
○三井副大臣 大変いい御質問をありがとうございます。 今先生から御質問ございましたように、まず、再生可能なエネルギーという観点から、やはり国土交通省といたしましても、小水力発電の普及拡大はぜひとも重要だということも私たち認識しております。 それと、河川法の改正につきましても、これは私たちもこれまで議論しているところでございますので、またしっかりと省内で取り組んでまいりたいと思っております。 それで
○副大臣（三井辨雄君） また大臣ともしっかり御相談しながら、今、繰り返しになるかもしれませんが、この幹事会等を含めまして、そしてまた有識者会議等の意見もお聞きしながら、是非とも二十四年度予算に向けて私たちも早く検証の結論を得るようにしていきたいと、こういうふうに思っています。
○副大臣（三井辨雄君） お答えさせていただきます。 今、上野先生からお話ございましたように、七月末に幹事会がございました。六月にも幹事会をやりまして、すぐその後、七月にも幹事会をやりました。その中で、利根川の治水対策について対策案を提示しましょうということで実は幹事会が行われたところであります。 いずれにしましても、大畠大臣が申し上げましたように、二十四年度の予算を踏まえて秋までということも私たちは
○副大臣（三井辨雄君） 土地鑑定委員会委員鎌田薫君、石橋勲君、井出多加子君、緒方瑞穂君、白田佳子君、都築武保君、光多長温君は七月四日に任期満了となりますが、全委員を再任いたしたいので、地価公示法第十五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、運輸安全委員会委員山本哲也君、横山鐵男君、根本美奈君は九月三十日に任期満了となりますが、同委員山本哲也君の後任として庄司邦昭君
○副大臣（三井辨雄君） お答えさせていただきます。 私も、これまで副大臣としてそれなりに一生懸命取り組んできたつもりでございます。そういう中で、なかなか私の思いが通じない。特に、私は、菅総理の下では本当にこれ、被災地の皆さんあるいは被災者の皆さん、そしてまた原発問題、あるいは復興あるいは復旧についてこれで本当にいいのかなということを自問自答しながら実はここまで、こういうときに私も辞表を出すということは
○三井副大臣 お答えさせていただきます。 今先生から御指摘がございますように、今回の災害におきまして、大変甚大な被害を受けているのは当然のことでございます。そういう中で、地方自治体が大変御苦労されていることも承知しているところでございます。私も、今先生からもお話ございましたように、名取市の下水道を視察してまいりましたけれども、大変な被害状況でございました。 まさに今先生の御指摘のとおり、国土交通省
○三井副大臣 今ほど大臣からも御答弁がございましたように、経営統合だけでは、まさに今先生おっしゃるように、債務の返済ということは、私も、一経営者として考えた場合にはそういうことを思うところでございます。 いずれにしましても、需要拡大ですとか、今、収益改善ということが非常に大事だと思います。そういう中で、ＬＣＣの拠点化ですとか、あるいは貨物のハブ化、こういうことを含めて、関空、伊丹両空港の事業価値を
○三井副大臣 おっしゃるとおりでございます。 いずれにしましても、国土交通省としてもしっかり対応しなきゃならぬことは当然でございますけれども、地元の合意というのは、我々とすればやはり尊重していかなきゃならぬなと。当然、政治主導ということでおっしゃれば委員がおっしゃるとおりになるかと思いますけれども、これまでの経緯を含めましても、昨年の四月、新たな合意があったということで、この中身については私も存じておりませんが
○三井副大臣 おはようございます。 今、向山委員から、いろいろな紆余曲折ありということのお話もございました。 いずれにしましても、今、まさにこの目的は、関空を国際拠点空港として再生、強化する、そして関空、伊丹両空港が適切に、かつ有効に活用できる関西の航空需要の拡大を図るということが目的だということは、もう今委員のおっしゃるとおりだと思います。 そういう中で、これからの伊丹空港の具体的な活用方法
○副大臣（三井辨雄君） 今まさに委員がおっしゃったように、東北地方整備局のしっかりとした応援体制を、各地方整備局から応援に回したいと、こういうように思っております。 それから、国庫負担率につきましては極力一〇〇％に近い方向で進めてまいりたいと、このように思っております。
○副大臣（三井辨雄君） お答えさせていただきます。 先日、二十三、二十四と先生の御地元にも視察行ってまいりましたが、まさに今先生おっしゃいましたように、本当、目の当たりにしまして、スピードが要求される、あるいは今の交付金の問題につきましてもしっかりやっぱり手当てしていくべきだと思っております。 そこで、私どもといたしましても、そういう一日も早い復旧に資する観点からも、先日、補正予算が閣議決定されたところでございますので
○三井副大臣 まさに今委員がお話ございましたように、国交省といたしましては、港湾の利用状況あるいは背後の土地利用状況、あるいは地域の方々の意見などを踏まえまして、岸壁のかさ上げなど必要な対策を政府全体で検討しておるところでございます。 また、当面の対策といたしましては、大潮や満潮時でも冠水しないように、堤防の決壊箇所に土のうを積むなどの対策を進めているところでございます。これら応急対策にも引き続き
○三井副大臣 お答えさせていただきます。 災害復旧事業の地方負担分については、今委員からもお話ございましたように、特に国庫負担法あるいは激甚災害法、交付税措置によりましてその軽減を図られる仕組みと現在なっているところでございます。
○三井副大臣 お答えさせていただきます。 今、中島委員から、そしてまた、これまでの議論を私も聞きまして、先日私も、岩手そして宮城に行ってまいりました。 今のお話の中でもございましたように、とにかく被災地の皆さんの意見をしっかり聞く、そしてまた、県なり地方自治体の皆さんの意見を聞くことが最優先だと思っておりますし、また、復興に向けた課題、段階的だと思うんですけれども、いずれにしましても、緊急的な復旧
○副大臣（三井辨雄君） お答えさせていただきます。 今委員から御質問いただきましたように、仙台空港は大変な瓦れき、あるいは車も数千台という大変な仙台空港が使用不能になった中で、大変米軍には多大な支援をいただいたことには国土交通省といたしましても感謝しております。ただ、費用負担については私どももまだ具体的なものは聞いておりません。 また、今、仙石線についてもございますけれども、ＪＲ東日本からもこの
○副大臣（三井辨雄君） もちろん雇用も大事でございますし、高く売るかどうかにつきましては、今、先ほど航空局長からも御答弁ございましたように、関空の一・三兆円というこの膨大な借金をまずは返済していくことも考えながら、当然今度はコンセッションという形でございますから利益を出さなきゃならないと。その中の、先ほど先生から御質問ございましたように、雇用はしっかり私たちとしては守っていかなきゃならないと、こういうように
○副大臣（三井辨雄君） まさに先生がおっしゃったとおりでございまして、関空そして伊丹空港につきましても、両地元からも大変これまでいろんな御要請がございました。先ほど蓮舫大臣からありましたけれども、このコンセッション方式というのは本当に初めての導入でございまして、まさに民間の活力を得ながらオール関西というようなことで、やがてはオール日本というような大きな視点で国際拠点空港にしていこうということでございますので
○副大臣（三井辨雄君） 御質問ありがとうございます。政策も政局も弱い私でございますけれども、御質問本当にありがとうございます。 今の人数についてでございますが、関空の方では三百五十名、それから伊丹空港では七十名と聞いております。
○副大臣（三井辨雄君） 伊丹空港のビルディングは、民間会社であります大阪国際空港ターミナルビルが運営していることから、これを法律によって強制的に一体化するということは大変難しいと考えておるところでございます。また一方では、伊丹の空港ビルと空港との一体経営については重要な課題であると認識しておりまして、本法案において、両者の連携について定める協定を新会社とビル会社が締結することといたしておるところでございます
○副大臣（三井辨雄君） 御質問ありがとうございます。 午前中の審議の中でも安井委員、また岩井委員からも御質問ありました。そういう中で、大畠大臣が御答弁されておりますけれども、重複するかもしれませんが、特に、この収益性に優れた伊丹空港との経営統合、あるいは民間的手法による両空港の経営、間接部門の経費削減等による収益改善を図ることに加えまして、ＬＣＣの拠点化や貨物ハブ化等の関空の国際競争力強化に向けました